tag:part-t.com,2009://13 2009-03-06T01:24:01Z パートタイマー雇用に関するご相談受付。パートタイマー就業規則、雇用契約書、社会保険、有給休暇、助成金等のご相談に対応 Movable Type 3.34 tag:part-t.com,2009://13.1860 2009-02-18T01:40:45Z 2009-02-18T02:39:04Z

1） パートタイマー助成金の支給メニューと支給額は次のとおりです。 支給対象メ...

minowa パートタイマー助成金の支給メニューと支給額は次のとおりです。 支給対象メニュー 　と　支給額 ①正社員と共通の評価・資格制度の導入 第1回目 25万円 第2回目 35万円 25万円 ②パートタイマーの能力・職務に応じた評価・資格制度の導入 第1回目 15万円 第2回目 25万円 15万円 ③正社員への転換制度の導入 第1回目 15万円 第2回目 25万円 15万円 ④短時間正社員制度の導入 第1回目 15万円 第2回目 25万円 15万円 ⑤教育訓練制度の導入 第1回目 15万円 第2回目 25万円 15万円 ⑥健康診断制度の導入 第1回目 15万円 第2回目 25万円 15万円 （2） いずれのメニューも支給は1事業主当たり一度限りで２回に分けて支給します。 ・ ①、②のメニューはいずれか一方を選択してください。 ・ 正社員がいることが必要です。 ・ ①、②、⑤は対象パートタイマーの2分の1以上が、雇用保険被保険者であることが必要です。 （③は、転換後の正社員が雇用保険及び社会保険（健康保険及び厚生年金保険）の被保険者であること。 （④は雇用保険や社会保険の被保険者に該当する者は被保険者になることが必要です。） （3） 制度を新たに設けてから（就業規則または労働協約に規定することが必要）２年以内に対象者が出た場合に、第1回目を支給します。（既に実施していた場合は支給できません） 第２回目は、第１回目の対象者が出て６ヶ月後に、その対象者が継続して雇用されている場合に支給します。 （4） 第１回目の支給申請期間は、対象者が出てから３ヶ月以内です。 第２回目は、第１回目の対象者が出た日から６ヶ月を経過した日から３ヶ月以内です。 ※要件は、平成21年２月１日現在のものです。 法律の改正等があった場合、ご容赦下さい。]]> tag:part-t.com,2009://13.1861 2009-02-18T01:58:11Z 2009-02-18T02:04:13Z

パートタイマーの仕事や能力に応じた待遇について，正社員と共通の評価・資格制度を設...

minowa パートタイマーの仕事や能力に応じた待遇について，正社員と共通の評価・資格制度を設けた上で，実際に格付けされたパートタイマーが１名以上出た場合に対象となります。 ○以下の要件を満たす正社員と共通の制度を、パートタイマーに新たに導入した場合に支給されます。 ①「職能資格制度」などパートタイマーの仕事や能力に応じた「格付け」を設定していること ②格付けの区分が3段階以上であること ③格付けの区分に応じて、賃金などの処遇が定められていること 支給金額は、会社規模によりますが、第１回目が25万円　第２回目が35万円です。 tag:part-t.com,2009://13.1862 2009-02-18T02:03:20Z 2009-03-06T01:41:53Z

パートタイマーの仕事や能力に応じた評価・資格制度を設けた上で、実際に格付けされた...

minowa パートタイマーの仕事や能力に応じた評価・資格制度を設けた上で、実際に格付けされたパート タイマーが１名以上出た場合に支給されます。 ①「職能資格制度」などパートタイマーの仕事や能力に応じた「格付け」を設定していること ②格付けの区分が3段階以上であること ③格付けの区分に応じて、賃金などの処遇が定められていること 支給金額は、会社規模によりますが、第１回目が25万円　第２回目が15万円です。 tag:part-t.com,2009://13.1863 2009-02-18T02:05:36Z 2009-02-18T02:08:18Z

パートタイマーから正社員への転換制度を設けた上で、実際に転換者が1名以上出た場合...

minowa パートタイマーから正社員への転換制度を設けた上で、実際に転換者が1名以上出た場合に支給されます。 ○転換後の「正社員」は、労働契約期間の定めがないことが必要 パートタイマーが「準社員」などフルタイムの有期契約労働者に転換し、その後さらに「正社員」へ 転換する場合も支給の対象 支給金額は、会社規模によりますが、第１回目が15万円　第２回目が25万円です。 tag:part-t.com,2009://13.1864 2009-02-18T02:07:21Z 2009-02-18T02:11:28Z

短時間正社員制度を設けた上で、実際に短時間正社員が1名以上出た場合に支給されます...

minowa 短時間正社員制度を設けた上で、実際に短時間正社員が1名以上出た場合に支給されます。 ○以下の要件を満たす「短時間正社員」を新たに導入した場合に支給されます。 ①正社員と比較して、１週間の所定労働時間が１割以上短いこと ②労働契約期間の定めがないこと ③時間当たりの基本給が、同種の業務に従事する「正社員」と同等以上であること パートタイマーから「短時間正社員」になる場合だけでなく、フルタイムの「正社員」や有期契約 労働者から「短時間正社員」になる場合や、新規雇い入れ当初から「短時間正社員」という場合 も支給の対象です。 フルタイムの「正社員」から「短時間正社員」への転換については、以下の要件が必要 ①「自己啓発」または「社会活動」を理由に転換できること ②フルタイムの「正社員」に戻る場合は、原職または原職相当職に復帰できること 支給金額は、会社規模によりますが、第１回目が15万円　第２回目が25万円です。 tag:part-t.com,2009://13.1865 2009-02-18T02:10:32Z 2009-02-18T02:32:51Z

正社員との均衡を考慮した教育訓練制度を設けた、パートタイマーに延べ30名以上実施...

minowa 正社員との均衡を考慮した教育訓練制度を設けた、パートタイマーに延べ30名以上実施した場合に支給される。 ○以下の要件を満たす「教育訓練」を実施した場合に支給される ①原則として、教育訓練の内容（カリキュラムの内容、時間など）が正社員に対するものと同様で あること ②OJT（仕事を通じての訓練）でないこと 支給金額は、会社規模によりますが、第１回目が25万円　第２回目が15万円です。 tag:part-t.com,2009://13.1866 2009-02-18T02:12:43Z 2009-02-18T02:17:18Z

１から４の いずれかの助成金を受給した事業主が、パートタイマーの健康診断（雇入時...

minowa １から４の いずれかの助成金を受給した事業主が、パートタイマーの健康診断（雇入時健康診断、 定期健康診断、人間ドッグ、生活習慣病予防検診）に関する便宜供与の制度を設けた上で、その利用者が２年以内に４名以上出た場合 支給金額は、会社規模によりますが、第１回目が15万円　第２回目が25万円です。 tag:part-t.com,2009://13.1867 2009-02-18T03:14:43Z 2009-02-18T03:26:51Z

○パートタイマーの雇い入れ後、待遇の決定に当たって考慮した事項を説明して下さい。...

minowa パートタイマーの雇い入れ後、待遇の決定に当たって考慮した事項を説明して下さい。 パートタイマーは、通常の労働者との待遇の格差があることについて、その理由がわからず不満を抱く人も多いのが実情です。 実際に、非正社員が給料に納得していない理由でもっとも多いものは、「仕事内容について」正社員と違いがないから」というものです（独立行政法人　労働政策研究・研修機構調べ） そのため、自分の労働条件について、明確な説明があり納得感があるかどうかで、働く人のモラールやモチベーションに大きな影響があります。 パートタイマーから求めがあった場合、その待遇を決定するに当たって考慮した事項を説明しなければなりません。 説明義務が課せられる事項・・・労働条件の文書交付等、就業規則の作成手続、待遇の差別的取扱い禁止、賃金の決定方法、教育訓練、福利厚生施設、通常の労働者への転換を推進するための措置　になります。 ただ、パートタイマーだからいくら！では駄目ですよ。その職務内容や責任が正社員に比べて軽いなどの理由が必要です。 別段、パートタイマー労働者の承諾までは必要ありません。説明すれば問題はないのです。 ただ、その後の労働のパフォーマンスを考えると、お互いにキチンと納得したいものです。 ]]> tag:part-t.com,2009://13.1873 2009-03-06T00:31:36Z 2009-03-06T00:53:19Z

パートタイマーは、繁忙期に一時的に働く方から正社員と同様の仕事に従事し、長時間働...

minowa パートタイマーは、繁忙期に一時的に働く方から正社員と同様の仕事に従事し、長時間働く方までその働き方はさまざまです。 このため、パートタイマーの待遇を、「正社員との働き方の違いに応じて均衡を図るための措置」を講じるよう規定しています。 具体的には、職務、人材活用の仕組み、契約期間の３つの要件が正社員と同じかどうかにより、賃金、教育訓練、福利厚生などの待遇の取扱いをそれぞれ規定しています。]]> tag:part-t.com,2009://13.1874 2009-03-06T00:40:04Z 2009-03-06T00:53:28Z

通常の労働者と同じパートタイマーは、待遇で差別してはいけないということです。 通...

minowa 通常の労働者と同じパートタイマーは、待遇で差別してはいけないということです。 通常と同じというのは、次のようなポイントで確認致します。 １、職務の内容（業務の内容及び責任の程度）が、当該事業所に雇用される通常の労働者と同一であること 営業職・事務職等で、権限・ノルマ・トラブル対処等総合的に判断します。 ２、期間の定めのない労働契約を締結していること。ただし、有期労働契約でも、何回かの反復更新により、期間の定めのない労働契約と同視することが、相当と認められるものを含みます。 ３、転勤、配置転換等の人材活用の仕組み、運用等が当該事業所に雇用される通常の労働者と同一であること。 実際の転勤や将来の可能性などで判断します。 そして、差別的取扱いが禁止される事項とは 賃金の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用その他の待遇になります。 tag:part-t.com,2009://13.1875 2009-03-06T00:49:17Z 2009-03-06T00:53:41Z

１、全ての短時間労働者 通常の労働者との均衡を考慮しつつ、職務の内容、職務の成果...

minowa １、全ての短時間労働者 通常の労働者との均衡を考慮しつつ、職務の内容、職務の成果、意欲、能力又は経験等を勘案し、賃金を決定すべき（努力義務）。 ２、職務の内容が同一の短時間労働者のうち一定のもの 職務の内容が通常の労働者と同一であって、一定の期間における人材活用の仕組み、運用等が通常の労働者と同一であるものについて、通常の労働者と同一の方法により賃金を決定すべき（努力義務）。 １番は、パートタイマーだから一律900円とかの賃金決定はするなということです。 ２番は、通常の労働者と同じならば、例えば店長などの職務内容や、賃金決定などは正社員と同じようにしなさいということですね。 tag:part-t.com,2009://13.1876 2009-03-06T00:56:00Z 2009-03-06T00:58:30Z

１、 職務の内容が同一の短時間労働者 職務の内容が同一の短時間労働者に対し、通常...

minowa １、 職務の内容が同一の短時間労働者 職務の内容が同一の短時間労働者に対し、通常の労働者が従事する職務の遂行に必要な能力を付与するための教育訓練の実施義務ができました。 例えば、正社員に簿記の訓練をしているのならば、正社員と同じ待遇のパートタイマーにも実地しなさいということです。 ２、全ての短時間労働者 通常の労働者との均衡を考慮しつつ、職務の内容、職務の成果、意欲、能力又は経験等に応じ、教育訓練を実施すべき（努力義務）。 キャリアアップの訓練などは、なるべく受講させましょうということです。 tag:part-t.com,2009://13.1877 2009-03-06T00:57:36Z 2009-03-06T01:01:33Z

全ての短時間労働者に対して、通常の労働者に対して利用の機会を与える福利厚生施設の...

minowa 全ての短時間労働者に対して、通常の労働者に対して利用の機会を与える福利厚生施設のうち、給食施設、休憩室、更衣室について、利用の機会を与えるべき（配慮義務）。 なるべく同じ施設を使えるように配慮して下さいということです。 tag:part-t.com,2009://13.1878 2009-03-06T01:03:33Z 2009-03-06T01:14:10Z

○パートタイマーから、通常の正社員への転換を推進するため、次のいずれかの措置を講...

minowa ○パートタイマーから、通常の正社員への転換を推進するため、次のいずれかの措置を講じる義務があります。 １、通常の正社員の募集を行う場合、当該募集に係る業務内容、賃金等の事項を既に雇用する短時間労働者に周知。 企業外からの募集をする場合、パートタイマーにも周知しなさいということです。 ２、通常の正社員の配置転換等を新たに行う場合、当該配置の希望を申し出る機会を既に雇用する短時間労働者に対して付与。 配置転換等や新たなポストを公募で設ける場合、現在働いているパートタイマーに、優先的に社内公募などの機会を与えて下さいということです。 ３、一定の資格を有する短時間労働者を対象とした通常の正社員への転換試験制度の導入等の措置。 例えば、正社員への登用制度を設けて、定期的に試験を行う場合などです。 ４、その他通常の社員への転換を推進するための措置。 例えば、教育訓練を受けさせて、通常の正社員になれるように、機会を確保するということです。 tag:part-t.com,2009://13.1879 2009-03-06T01:21:25Z 2009-03-06T01:24:01Z

１、パート労働者から苦情の申し出を受けたときは、事業所内で自主的な解決を図ること...

minowa １、パート労働者から苦情の申し出を受けたときは、事業所内で自主的な解決を図ることが努力義務化されます。 ２、紛争解決援助の仕組みとして、都道府県労働局長による助言,指導,勧告、紛争調整委員会による調停が設けられました。 ちなみに、対象となる苦情・紛争・・・労働条件の明示、待遇に関する説明、待遇の差別的取扱い、職務遂行に必要な教育訓練、福利厚生施設、正社員への転換を推進するための措置です。